令和5年9月15日(金)17時をもちまして募集終了いたしました。
たくさんのご応募、誠にありがとうございました。
起業活動と起業資金をサポートする「佐賀起業支援金」の対象者の2次募集を行います。期間内に起業、事業承継または第二創業の概要や事業計画を申請いただくと、審査後、サポートを受けることができます。
募集期間
令和5年8月21日(月) ～ 9月15日(金) 17時 必着
募集要領
「佐賀起業支援金」は下記募集内容にて募集しています。
対象者
- デジタル技術を活用し、社会的事業分野※における個人事業の開業または法人の設立を行う方
- デジタル技術を活用し、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を行う方
※社会的事業分野：地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関係、 子育て支援、環境関連、社会福祉関連、その他本県における地域の課題と認められるもの
詳細は、以下より募集要領(詳細版)及び、交付要網をご確認ください。
支援内容
起業支援金
最大200万円(補助率1/2)
伴走支援
商品開発、販路開拓、広報・プロモーション、資金計画、労務管理など要望に合わせて個別の支援を行います。
採択予定
3件
※書類審査とプレゼン審査を通過することが条件
応募方法
提出書類
※それぞれクリックでダウンロード
※募集要領(詳細版)を必ずご確認ください。
提出先(受託事業者)
〒840-0027
佐賀県佐賀市本庄町大字本庄１番地
オプティムヘッドクォータービル２F
NPO法人鳳雛塾
Email：kigyoushienkin@housuu.jp
TEL：0952-20-3611(平日10時〜17時)
メール、郵送、持参いずれかでご提出ください。持参される場合は、事前にお電話ください。
審査までのスケジュール
- 8/21(月)募集開始
- 9/15(金)17時募集締め切り 必着
- 9月下旬書類審査
- 10月上旬プレゼン審査
画像をクリックするとPDFが開きます。
よくある質問
- Q詳細な審査スケジュールを教えてください
- A
決まり次第、応募者のみなさまにお知らせいたします。
- Q交付要網および募集要領にある「デジタル技術の活用」とは、どの程度まで許容されますか？
- A
デジタル技術を活用した起業等とは、具体的には次のような事例を想定しています。
- キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売等
- 既存のツールを含むSNSやWebサイトでの情報発信や、Wi-Fi環境整備などの起業等をする事業に資するデジタル技術の活用
これ以外の事例でご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。
- Q事業計画を事前に添削してもらえますか？
- A
記入漏れや間違いなど、基本的な指摘は可能です。
- Q年齢制限はありますか？
- A
ありません。募集要領を満たせば、どなたでもご応募いただけます。
- Qこれから起業予定ですが、いつまでに開業すれば対象となりますか？
- A
令和5年4月1日以降、補助事業期間完了日（令和6年1月31日）までの期間に新たに開業、または法人等を設立する場合に対象となります(大企業及びみなし大企業は除く)。詳しくは募集要領(詳細版)及び、交付要網をご確認ください。
- Q現在、県外に住んでいますが、対象となりますか？
- A
補助事業期間完了日(令和6年1月31日)までに、佐賀県内に居住する予定であれば対象となります。また、実施される事業も佐賀県内で行う必要があります。詳しくは募集要領(詳細版)及び、交付要網をご確認ください。
- Q法人形態などに制約はありますか？
- A
事業要件を満たす以下の法人形態が対象となります。(大企業及びみなし大企業は除く)
- 株式会社
- 合同会社
- 合名会社
- 合資会社
- 企業組合
- 協業組合
- 特定非営利活動法人 等
事業要件など、詳しくは募集要領(詳細版)及び、交付要網をご確認ください。
- Q交付申請書(別記様式第1号)、事業計画書(別紙1)以外の提出書類について詳しく教えてください。
- A住民票
応募者本人の住所が確認できるもの(申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたものに限る)。
起業関係添付書類該当するものすべてを添付してください。
(ア) すでに個人事業主として開業済みの方 → 税務署に提出した開業届の写し
(イ) すでに法人設立済みの方 → 当該法人の履歴事項全部証明書(※)
(ウ) 起業支援金を申請する法人以外の法人の役員に就任している方 → 当該法人の履歴事項全部証明書(※)
(※)申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの申請者の身分証明書の写し等- 法人の場合
担当部署の責任者及び担当者の担当部署、役職、氏名及び連絡先を確認することができる書面並びに責任者の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、社員証など）の写し - 個人の場合
身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）の写し
詳しくは募集要領(詳細版)及び、交付要網をご確認ください。
- 法人の場合
- Qメールで応募書類を送付する場合、住民票は写しでもいいですか？
- A
応募者本人の住所が確認できれば、写しでも構いません(申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたものに限る)。ただし、原本はお手元にご準備ください。
その他ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
kigyoushienkin@housuu.jp